10連休のＧＷに突入すると同時に、令和時代に移行するわけで、
次回のメルマガを送信するころには新時代となっています。
今後、新時代として業界において考えていかなければならないことは何でしょうか。
保険代理店にとっては、国内マーケットの縮小については看過できません。
たとえば、損保協会が発表している統計によると2017年末に損保代理店は、
専業・副業を合わせて約186千社となっています。
2016年には、約195千社でしたので、1万社以上が減少していることになります。
実際には、1997年には、500千社以上あった損保保険代理店件数は、
20年の間に、約3分の1になっています。
しかし一方で保険募集人資格者数は、200万人以上で、年々増加している傾向となっています。
形態としては、
・自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）の代理店：51.7％
・保険商品の販売を専門に行う専業代理店：19.0％
・不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）の代理店：11.8％
となっており、また
・専業代理店：18.9％（35,283店）、副業代理店：81.1％（151,450店）
・法人代理店：56.3％（105,215店）、個人代理店：43.7％（81,518店）
・専属代理店：76.6％（142,969店）、乗合代理店：23.4％（43,764店）
というデータという統計になっています。
（日本損害保険協会：http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_09.html）
こうしたことから、保険代理店数は減少している一方で、
副業代理店を中心に、保険資格者数は増加しているとのことです。
つまり、募集人資格を持っているものの、本業としては、
場合によっては全く保険セールスをしない募集人が増加していることも想定されます。
保険代理店の今後は、Ｍ＆Ａが大きなカギを握ってくることは言うまでもなく、
代理店数が減少していくこの流れにおいて、
どう対抗していくかを代理店経営者は考える必要性に迫られています。
代理店として事業を継承するのか、代理店としてのビジネスを廃止するのか、
という英断は経営者にとっては不可避なものであり、継承するうえでは、
どのような存続をしていくのかを考察しなければなりません。
代理店のＭ＆Ａは今後も増加していくわけですが、事業の性格上、
企業価値を算出することが困難な業種であります。
そうした背景もあり、企業としての代理店規模ではなく、
代理店が保有する顧客の保有残高、代理店における募集人といったレベルでの事業・企業価値を判断し、
売却・買収するケーが増加しているとのことです。
これは、この代理店の特殊性を鑑みても重要な観点であるといえます。
今後の時流として、自身の代理店はどう生き残っていくのかを新時代とともに考えていきたいものです。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
以上
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